季刊 公務員関係最新判決と実務問答(第39号)
2024年冬季号
内 容
 本誌は、内閣官房内閣人事局を中心に構成される公務員関係判例研究会の監修により、公務員労働を巡る諸問題について一問一答形式で解説し、最新の主要判例を精選して紹介する。掲載判決には批判・検討を加えて問題点を明らかにした上で論評を付す。
『判決速報』『判例研究』の後続誌。

編集協力 公務員関係判例研究会
判型・頁数 B5判・68頁
定価 3,630円(税込)
発行日 2024年12月25日
ジャンル 雑誌(季刊誌)
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目   次
ひとこと
 便利さの光と影
  弁護士 野下 えみ

新 公務員労働の実務問答

○不当労働行為(団交事項に関して合意の見込みがない場合)
  使用者が誠実に団交に応ずべき義務に違反する不当労働行為を
  した場合は、当該団交に係る事項に関して合意の成立の見込み
  がない場合であっても、労働委員会は、使用者に対して誠実に
  団交に応ずべき旨を命ずることを内容とする救済命令を発する
  ことができるか争われた裁判例
  弁護士 西脇 明典

○措置要求(管理運営事項と措置要求対象事項該当性)
  行政措置要求による要求事項が、パワー・ハラスメントや平等
  取扱いの原則・人事管理の原則に準拠した取扱いを勤務条件と
  いう側面から捉えて是正を求めるものである場合は、管理運営
  事項に関連する事項であっても、行政措置要求の対象になるか
  争われた裁判例
  弁護士 阿部 哲茂

公務員関係判決紹介

○東京地裁令和6年6月21日判決
  (国家賠償請求事件【給与・手当、安全配慮義務】)

○東京地裁令和6年4月25日判決
  (退職手当不支給処分取消請求事件【職場外非違行為、退職】)