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季刊 公務員関係最新判決と実務問答(第33号)
2023年夏季号
内 容
 本誌は、内閣官房内閣人事局を中心に構成される公務員関係判例研究会の監修により、公務員労働を巡る諸問題について一問一答形式で解説し、最新の主要判例を精選して紹介する。掲載判決には批判・検討を加えて問題点を明らかにした上で論評を付す。
『判決速報』『判例研究』の後続誌。

編集協力 公務員関係判例研究会
判型・頁数 B5判・66頁
定価 3,410円(税込)
発行日 2023年6月25日
ジャンル 雑誌(季刊誌)
在庫状況
備考


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目   次
ひとこと
 「ポストコロナの労働環境」
  弁護士 秋山 智昭

○公務災害をめぐる諸問題
  法務省訟務局局付検事 尾嶋 翔一

新 公務員労働の実務問答

○退職手当支給制限処分
  当局に申請していない時間外勤務を実際に勤務していない他の日
  時に勤務したことにする不適切な付替処理を行い、不正に超過勤
  務手当を受給したことを理由としてされた懲戒免職処分及び退職
  手当等支給制限(全部不支給)処分の適法性について争われた裁
  判例
  弁護士 野下 えみ

○公務災害(法律的に問題がある業務)
  長時間勤務のみならず法律的に問題がある業務に従事したことによ
  る精神障害発症の公務起因性について争われた裁判例
  弁護士 石井 妙子

〇双極性感情障害等を有する職員が職に必要な適格性を欠くことなどを  理由としてした分限免職処分の適否につき第1審と控訴審との判断が  分かれた事例
  弁護士 長屋 文裕

公務員関係判決紹介

○高知地裁令和4年10月28日判決
  (退職手当支給制限処分取消請求事件 【職場内非違行為、退職】)