季刊 公務員関係最新判決と実務問答(第 9号)
2017年夏季号
内 容
 本誌は、内閣官房内閣人事局を中心に構成される公務員関係判例研究会の監修により、公務員労働を巡る諸問題について一問一答形式で解説し、最新の主要判例を精選して紹介する。掲載判決には批判・検討を加えて問題点を明らかにした上で論評を付す。
『判決速報』『判例研究』の後続誌。

編集協力 公務員関係判例研究会
判型・頁数 B5判・90頁
定価 3,000円(税別・送料込)
発行日 2017年6月25日
ジャンル 雑誌(季刊誌)
在庫状況
備考 6月, 9月,12月, 3月 各25日発行
年間購読料 12,000円 (税別・送料込)


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目   次
ひとこと
 ワークライフバランスの実現のために
  弁護士 木下 潮音

新 公務員労働の実務問答

○職員情報の収集
  入れ墨の有無等を尋ねる調査に回答しなかったことが職務命令違反に当たる
  として行った戒告処分の適否について争われた裁判例
  (大阪市・交通局長 (入れ墨調査) 事件・大阪高裁平成27年10月15日判決)
  弁護士 植木 智恵子

○同盟罷業を実施した職員に対する懲戒処分
  同盟罷業を実施したことを理由とする戒告処分の適否が争われた裁判例
  弁護士 高田 敏明

公務員関係判決紹介

○仙台高裁平成28年11月30日判決
  (福島県立高校職員懲戒処分取消等請求事件
  【退職,給与・手当,職場内非行】)

○東京高裁平成28年12月 5日判決
  (国家公務員給与減額訴訟 【給与・手当,交渉】)