季刊 公務員関係最新判決と実務問答(第8号)
2017年春季号
内 容
 本誌は、内閣官房内閣人事局を中心に構成される公務員関係判例研究会の監修により、公務員労働を巡る諸問題について一問一答形式で解説し、最新の主要判例を精選して紹介する。掲載判決には批判・検討を加えて問題点を明らかにした上で論評を付す。
『判決速報』『判例研究』の後続誌。

編集協力 公務員関係判例研究会
判型・頁数 B5判・83頁
定価 3,000円(税別・送料込)
発行日 2017年3月25日
ジャンル 雑誌(季刊誌)
在庫状況
備考 6月, 9月,12月, 3月 各25日発行
年間購読料 12,000円 (税別・送料込)


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目   次
ひとこと
 『新たな労働時間法制は公正競争をもたらす第一歩となるか』
   弁護士 峰 隆之

○証拠と事実認定に関する留意点
   弁護士 松崎 勝

○国家公務員の勤務関係をめぐる諸問題
   法務省訟務局局付検事 有吉 成美

新 公務員労働の実務問答
○国家賠償法1条2項に基づく求償
 国家賠償法1条2項に基づく元県職員に対する求償に際し,
 退職手当返納命令によって同人から返還された退職手当相当額を
 求償額から差し引くことの可否等が争われた事例
   弁護士 田中 信義

○公益通報した職員に対する規律違反を理由とする懲戒処分が
 公益通報に対する報復であると争われた裁判例
 (防衛省懲戒停職処分取消等請求事件・東京高裁平成27年1月28日判決)
   弁護士 木村 貴弘 

○退職手当の一部支給制限
 退職手当の一部 (7割) を支給しない旨の退職手当支給制限処分の
 適否について争われた裁判例(盛岡地裁平成26年12月19日判決)について
   弁護士 石井 妙子

公務員関係判決紹介
○高松高裁平成28年3月25日判決
  (高知県職員退職手当全部不支給処分取消請求事件
   【退職、給与・手当、職場内非行】)