ひとこと
『新たな労働時間法制は公正競争をもたらす第一歩となるか』
弁護士 峰 隆之
○証拠と事実認定に関する留意点
弁護士 松崎 勝
○国家公務員の勤務関係をめぐる諸問題
法務省訟務局局付検事 有吉 成美
新 公務員労働の実務問答
○国家賠償法１条２項に基づく求償
国家賠償法１条２項に基づく元県職員に対する求償に際し，
退職手当返納命令によって同人から返還された退職手当相当額を
求償額から差し引くことの可否等が争われた事例
弁護士 田中 信義
○公益通報した職員に対する規律違反を理由とする懲戒処分が
公益通報に対する報復であると争われた裁判例
（防衛省懲戒停職処分取消等請求事件・東京高裁平成27年１月28日判決）
弁護士 木村 貴弘
○退職手当の一部支給制限
退職手当の一部 （７割） を支給しない旨の退職手当支給制限処分の
適否について争われた裁判例（盛岡地裁平成26年12月19日判決）について
弁護士 石井 妙子
公務員関係判決紹介
○高松高裁平成28年３月25日判決
（高知県職員退職手当全部不支給処分取消請求事件
【退職、給与・手当、職場内非行】）
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