季刊 公務員関係最新判決と実務問答(第7号)
2016年冬季号
内 容
 本誌は、内閣官房内閣人事局を中心に構成される公務員関係判例研究会の監修により、公務員労働を巡る諸問題について一問一答形式で解説し、最新の主要判例を精選して紹介する。掲載判決には批判・検討を加えて問題点を明らかにした上で論評を付す。
『判決速報』『判例研究』の後続誌。

編集協力 公務員関係判例研究会
判型・頁数 B5判・66頁
定価 3,000円(税別・送料込)
発行日 2016年12月25日
ジャンル 雑誌(季刊誌)
在庫状況
備考 6月, 12月,12月, 3月 各25日発行
年間購読料 12,000円 (税別・送料込)


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目   次
ひとこと
 『同一労働同一賃金』
  弁護士 木村 貴弘

新 公務員労働の実務問答
○社会保険庁が廃止されたことによる廃職を理由として行われた
  国家公務員法78条4号に基づく分限免職処分の適否について
  争われた裁判例
  弁護士 峰 隆之

○職員団体に対する庁舎の目的外使用不許可処分の適否について
  争われた裁判例
  (大阪高裁平成27年6月2日判決)
  弁護士 石津 廣司

公務員関係判決紹介
○福岡高裁平成28年7月28日判決
  (長崎県職員懲戒処分等取消請求事件【退職,給与・手当,職場外非行】)

○高松高裁平成28年8月26日判決
  (西条市職員分限免職処分取消請求事件【分限】)