季刊 公務員関係最新判決と実務問答(第6号)
2016年秋季号
内 容
 本誌は、内閣官房内閣人事局を中心に構成される公務員関係判例研究会の監修により、公務員労働を巡る諸問題について一問一答形式で解説し、最新の主要判例を精選して紹介する。掲載判決には批判・検討を加えて問題点を明らかにした上で論評を付す。
『判決速報』『判例研究』の後続誌。

編集協力 公務員関係判例研究会
判型・頁数 B5判・78頁
定価 3,000円(税別・送料込)
発行日 2016年9月25日
ジャンル 雑誌(季刊誌)
在庫状況
備考 6月, 9月,12月, 3月 各25日発行
年間購読料 12,000円 (税別・送料込)


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目   次
ひとこと
『在宅勤務』
  弁護士 石井 妙子

新 公務員労働の実務問答
○セクシュアル・ハラスメント
  同僚職員に対するセクシュアル・ハラスメントを理由とする
  懲戒免職処分等の適否が争われた裁判例
  弁護士 木下 潮音

○指導・教育とパワーハラスメントの境界
  上司が部下への指導中に怒鳴った行為の是非について
  争われた裁判例
  弁護士 大森 勇一

公務員関係判決紹介
○大阪高裁平成27年11月25日判決
  (損害賠償請求(公共職業安定所相談員)事件【任用、退職】)

○東京地裁平成27年12月14日判決
  (国税局職員懲戒免職取消請求事件【退職、信用失墜】)