季刊 公務員関係最新判決と実務問答(第 5号)
2016年夏季号
内 容
 本誌は、内閣官房内閣人事局を中心に構成される公務員関係判例研究会の監修により、公務員労働を巡る諸問題について一問一答形式で解説し、最新の主要判例を精選して紹介する。掲載判決には批判・検討を加えて問題点を明らかにした上で論評を付す。
『判決速報』『判例研究』の後続誌。

編集協力 公務員関係判例研究会
判型・頁数 B5判・109頁
定価 3,000円(税別・送料込)
発行日 2016年6月25日
ジャンル 雑誌(季刊誌)
在庫状況
備考 6月, 9月,12月, 3月 各25日発行
年間購読料 12,000円 (税別・送料込)


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目   次
ひとこと
 公務員の個人責任
  弁護士 石津 廣司

『懲戒処分手続の概要及び懲戒処分の処分量定について』
  法務省訟務局局付検事 星野 郁也

新 公務員労働の実務問答

○高齢者の定年後再任用
  弁護士 中町 誠

○非違行為事実の特定と証拠の保全
  多数回の遅刻を理由とする停職処分の適否が争われた裁判例
  弁護士 松崎 勝

公務員関係判決紹介

○福岡高裁平成27年10月22日判決
  (求償権行使懈怠違法確認等請求事件【原判決取消し,請求棄却】)

○長崎地裁平成27年12月22日判決
  (長崎県職員懲戒処分等取消請求事件【一部認容】)