季刊 公務員関係最新判決と実務問答(第38号)
2024年秋季号
内 容
 本誌は、内閣官房内閣人事局を中心に構成される公務員関係判例研究会の監修により、公務員労働を巡る諸問題について一問一答形式で解説し、最新の主要判例を精選して紹介する。掲載判決には批判・検討を加えて問題点を明らかにした上で論評を付す。
『判決速報』『判例研究』の後続誌。

編集協力 公務員関係判例研究会
判型・頁数 B5判・56頁
定価 3,630円(税込)
発行日 2024年9月25日
ジャンル 雑誌(季刊誌)
在庫状況
備考


←戻る バスケットの中を見る→

目   次
ひとこと
 ハラスメントが気になる?
  弁護士 本田 敦子

新 公務員労働の実務問答

○安全配慮義務(同僚職員らからのハラスメント行為)
  @同僚職員からのパワーハラスメント行為やセクシャルハラス
  メント行為が国家賠償法上違法であるか、A刑務所等の一連の
  配置換えや転任措置は裁量権を逸脱したものであって安全配慮
  義務違反となるか等が争われた裁判例
  弁護士 木野 綾子

○研修費用返還請求の違法性
  研修費用について、費用の返還を職員に負わせることが、労働
  者の自由な退職意思を不当に拘束し、労働関係の継続を強要す
  るものであって、労働基準法16条(賠償予定の禁止)違反とな
  るか争われた裁判例
  弁護士 木村 貴弘

公務員関係判決紹介

○大津地裁令和6年2月2日判決
  (損害賠償請求事件【職務命令、パワハラ、配置転換】)