季刊 公務員関係最新判決と実務問答(第37号)
2024年夏季号
内 容
 本誌は、内閣官房内閣人事局を中心に構成される公務員関係判例研究会の監修により、公務員労働を巡る諸問題について一問一答形式で解説し、最新の主要判例を精選して紹介する。掲載判決には批判・検討を加えて問題点を明らかにした上で論評を付す。
『判決速報』『判例研究』の後続誌。

編集協力 公務員関係判例研究会
判型・頁数 B5判・77頁
定価 3,630円(税込)
発行日 2024年6月25日
ジャンル 雑誌(季刊誌)
在庫状況
備考


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目   次
ひとこと
 カスタマーハラスメント
  弁護士 石井 妙子

○国家公務員の勤務関係をめぐる諸問題
  法務省訟務局局付検事 高田 卓

新 公務員労働の実務問答

○懲戒(連続する非違行為に係る量定判断)
  停職の懲戒処分を受けた職員が、その期間中に行った同処分に
  関する働き掛けを理由として受けた更なる停職処分(元の処分
  より長期間であるもの)の適法性について争われた裁判例
  弁護士 本田 敦子

○分限(適格性の欠如を理由とした免職処分)
  部下への暴行等を繰り返し行った職員に対し「公務員としての
  適格性の欠如」に当たることを理由として行われた分限免職処
  分が適法であるか否かについて争われた裁判例
  弁護士 峰 隆之

公務員関係判決紹介

○東京地裁令和5年5月8日判決
  (懲戒免職処分等取消請求事件【懲戒、職場外非行、給与・手当】)

○東京地裁令和5年4月26日判決
  (未払給与請求事件【給与・手当、休暇】)