季刊 公務員関係最新判決と実務問答(第35号)
2023年冬季号
内 容
 本誌は、内閣官房内閣人事局を中心に構成される公務員関係判例研究会の監修により、公務員労働を巡る諸問題について一問一答形式で解説し、最新の主要判例を精選して紹介する。掲載判決には批判・検討を加えて問題点を明らかにした上で論評を付す。
『判決速報』『判例研究』の後続誌。

編集協力 公務員関係判例研究会
判型・頁数 B5判・96頁
定価 3,410円(税込)
発行日 2023年12月25日
ジャンル 雑誌(季刊誌)
在庫状況
備考


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目   次
ひとこと
 「AI化の進展が自治体事務に及ぼす影響について」
  弁護士 石川 重弘

新 公務員労働の実務問答

○管理監督義務(私生活上の行為)
  部下職員が行った私生活上の非違行為について、監督不行届きを
  理由に管理監督者に対してされた懲戒処分の適法性について争わ
  れた裁判例(徳島地裁令和3年9月15日判決、高松高裁令和4年
  4月22日判決)
  弁護士 大森 勇一

○安全配慮義務(生徒等からの暴力)
  市立中学校の教員が生徒からの暴力により負傷した傷害事件につ
  いて、その発生及び事件後直ちに転任させなかったこと等が安全
  配慮義務違反に該当するか否かが争われた裁判例(損害賠償請求
  事件大阪地裁令和3年11月24日判決)
  弁護士 木下 潮音

公務員関係判決紹介

○東京高裁令和5年3月23日判決
  (俸給等請求控訴事件【給与・手当】)