季刊 公務員関係最新判決と実務問答(第34号)
2023年秋季号
内 容
 本誌は、内閣官房内閣人事局を中心に構成される公務員関係判例研究会の監修により、公務員労働を巡る諸問題について一問一答形式で解説し、最新の主要判例を精選して紹介する。掲載判決には批判・検討を加えて問題点を明らかにした上で論評を付す。
『判決速報』『判例研究』の後続誌。

編集協力 公務員関係判例研究会
判型・頁数 B5判・104頁
定価 3,410円(税込)
発行日 2023年9月25日
ジャンル 雑誌(季刊誌)
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目   次
ひとこと
〈Y〉 のすすめ
  弁護士 長屋 文裕

新 公務員労働の実務問答

○不当労働行為(団交申入れ拒否)
  労働組合からの団体交渉申入れに対して、管理運営事項に当たる
  こと等を理由として拒否し、団交を実施しなかったことが、不当
  労働行為に該当するとされた裁判例(大阪地方裁判所令和3年
  7月29日判決、大阪高等裁判所令和4年2月4日判決)
  弁護士 石川 重弘

○退職勧奨の適法性
  退職勧奨に応じない意向を明示している職員に対して執拗に行っ
  た退職勧奨及び降格勧奨が、違法な公権力の行使に当たるか否
  かについて争われた裁判例(山口地裁令和3年9月8日判決、
  広島高裁令和4年4月21日判決)
  弁護士 植木 智恵子

公務員関係判決紹介

○高松高裁令和4年8月30日判決
  (国家賠償請求控訴事件【安全配慮義務、転任・配置換】)

○東京高裁令和5年2月28日判決
  (懲戒処分取消請求控訴事件【懲戒、職場内非行】)