季刊 公務員関係最新判決と実務問答(第31号)
2022年冬季号
内 容
 本誌は、内閣官房内閣人事局を中心に構成される公務員関係判例研究会の監修により、公務員労働を巡る諸問題について一問一答形式で解説し、最新の主要判例を精選して紹介する。掲載判決には批判・検討を加えて問題点を明らかにした上で論評を付す。
『判決速報』『判例研究』の後続誌。

編集協力 公務員関係判例研究会
判型・頁数 B5判・67頁
定価 3,410円(税込・送料サービス)
発行日 2022年12月25日
ジャンル 雑誌(季刊誌)
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目   次
ひとこと
 「法曹界とAI」
  弁護士 阿部 哲茂

新 公務員労働の実務問答

○妊娠中の職員に対する注意義務
  妊娠し切迫流産の診断を受けた職員に対して、休業させるな
  どの措置を講じなかったことが注意義務に違反するか否かに
  ついて争われた裁判例
  弁護士 木村 貴弘

○庁舎管理(来庁者による動画撮影)
  市の業務を遂行する権利に基づき、庁舎内における撮影を禁
  ずる措置を講ずることの適否について争われた裁判例
  弁護士 木野 綾子

○職務命令(入れ墨調査)
  入れ墨の有無について回答するよう職務命令を受けたにもかか
  わらずこれに回答しなかった職員に対してされた戒告処分の適
  法性について争われた裁判例
  弁護士 西脇 明典