季刊 公務員関係最新判決と実務問答(第3号)
2015年冬季号
内 容
 本誌は、内閣官房内閣人事局を中心に構成される公務員関係判例研究会の監修により、公務員労働を巡る諸問題について一問一答形式で解説し、最新の主要判例を精選して紹介する。掲載判決には批判・検討を加えて問題点を明らかにした上で論評を付す。
『判決速報』『判例研究』の後続誌。

編集協力 公務員関係判例研究会
判型・頁数 B5判・82頁
定価 3,000円(税別・送料込)
発行日 2015年12月25日
ジャンル 雑誌(季刊誌)
在庫状況
備考 6月, 12月,12月, 3月 各25日発行
年間購読料 12,000円 (税別・送料込)


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目   次
ひとこと
 『危険ドラッグ』
  弁護士 山田 陽彦

新 公務員労働の実務問答
○精神的な不調を抱える職員への対応
精神的な不調を抱える職員に対する地方公務員法28条1項1号、3号に基づく分限免職処分の適否について争われた裁判例
  弁護士 植木 智恵子

○退職意志の撤回
退職の意思表示を前提とした退職承認処分に関し、退職の意思表示の撤回の有効性等について争われた裁判例 (旭川地裁平成25年9月17日判決、控訴審・札幌高裁平成26年6月6日判決、上告不受理決定平成26年11月7日) について
  弁護士 牛場 国雄

○私的領域の紛争と職場における配慮
私的領域における職員間の紛争後に、職場において適切な接触回避措置が執られなかったとして、国の安全配慮義務違反の有無について争われた裁判例
  弁護士 森末 暢博

公務員関係判決紹介
○福岡高裁平成27年8月14日判決
  (国家賠償請求(海上自衛隊パワハラ)事件【安全配慮義務】)