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季刊 公務員関係最新判決と実務問答(第29号)
2022年夏季号
内 容
 本誌は、内閣官房内閣人事局を中心に構成される公務員関係判例研究会の監修により、公務員労働を巡る諸問題について一問一答形式で解説し、最新の主要判例を精選して紹介する。掲載判決には批判・検討を加えて問題点を明らかにした上で論評を付す。
『判決速報』『判例研究』の後続誌。

編集協力 公務員関係判例研究会
判型・頁数 B5判・72頁
定価 3,410円(税込・送料サービス)
発行日 2022年6月25日
ジャンル 雑誌(季刊誌)
在庫状況
備考 6月, 9月,12月, 3月 各25日発行
年間購読料 13,640円 (税込・送料サービス)


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目   次
ひとこと
 「男女共同参画の実現のために」
  弁護士 木下 潮音

○裁判例等からみた分限処分の実務上の留意点
  法務省訟務局局付検事 磯ア 優

新 公務員労働の実務問答

○公務災害(PTSD)
  新生児死亡事故に遭遇したことによりPTSDを発症し、その後
  精神状態が悪化し、発症したうつ病の公務起因性が争われた裁判
  例
  弁護士 植木 智恵子

○公務災害(訓練後の死亡)
  冬季に行われたスキー機動訓練に参加した自衛隊員が急性心筋梗
  塞により死亡した件につき、公務起因性を肯定しつつ国に安全配
  慮義務違反はなかったとした裁判例
  弁護士 峰 隆之

公務員関係判決紹介

○山口地裁令和3年9月8日判決
  (損害賠償請求事件【退職、職場外非行】)