季刊 公務員関係最新判決と実務問答(第28号)
2022年春季号
内 容
 本誌は、内閣官房内閣人事局を中心に構成される公務員関係判例研究会の監修により、公務員労働を巡る諸問題について一問一答形式で解説し、最新の主要判例を精選して紹介する。掲載判決には批判・検討を加えて問題点を明らかにした上で論評を付す。
『判決速報』『判例研究』の後続誌。

編集協力 公務員関係判例研究会
判型・頁数 B5判・124頁
定価 3,410円(税込・送料サービス)
発行日 2022年3月25日
ジャンル 雑誌(季刊誌)
在庫状況
備考


←戻る バスケットの中を見る→

目   次
ひとこと
 「懲戒処分」
  弁護士 木村 貴弘

新 公務員労働の実務問答

○時季変更権の行使
  年次有給休暇の取得申請を認めなかった行為が時季変更権の
  要件を充足するか否かについて争われた裁判例
  弁護士 竹田 真

○脳幹部出血発症の公務起因性
  小学校教員の公務従事(校内時間外労働及び自宅での作業時
  間)と当該小学校教員の脳幹部出血発症との間に公務起因性
  が認められるか否か争われ、第1審判決(熊本地裁令和2年
  11月27日判決。公務起因性否定)と控訴審判決(福岡高裁令
  和2年9月5日判決。公務起因性肯定)との判断が違った裁
  判例
  弁護士 松崎 勝

○公務災害(時間外勤務)
  時間外勤務命令を受けずに時間外勤務を長時間行ったとする
  職員がうつ病を発症したことをめぐって、その公務起因性に
  ついて争われた裁判例
  弁護士 中町 誠

公務員関係判決紹介

○東京高裁令和3年5月27日判決
  (行政措置要求判定取消、国家賠償請求控訴事件【庁舎管理
   、措置要求】)