季刊 公務員関係最新判決と実務問答(第24号)
2021年春季号
内 容
 本誌は、内閣官房内閣人事局を中心に構成される公務員関係判例研究会の監修により、公務員労働を巡る諸問題について一問一答形式で解説し、最新の主要判例を精選して紹介する。掲載判決には批判・検討を加えて問題点を明らかにした上で論評を付す。
『判決速報』『判例研究』の後続誌。

編集協力 公務員関係判例研究会
判型・頁数 B5判・58頁
定価 3,300円(税込・送料サービス)
発行日 2021年3月25日
ジャンル 雑誌(季刊誌)
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備考


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目   次
ひとこと
 「学校問題と弁護士」
  弁護士 竹田 真

新 公務員労働の実務問答

○パワー・ハラスメントによる不法行為責任
  市立小学校の教諭に対する学校長の言動が不法行為を構成す
  るパワー・ハラスメントに該当するか否かについて争われた
  裁判例
  弁護士 秋山 智昭

○精神疾患が影響した疑いのある非違行為
  複数回にわたる窃盗行為に及んだことを理由としてされた懲
  戒免職処分の適否について争われた裁判例
  弁護士 石津 廣司

公務員関係判決紹介

○東京地裁令和2年10月20日判決
  (国家賠償請求事件【職場内非行】)