季刊 公務員関係最新判決と実務問答(第21号)
2020年夏季号
内 容
 本誌は、内閣官房内閣人事局を中心に構成される公務員関係判例研究会の監修により、公務員労働を巡る諸問題について一問一答形式で解説し、最新の主要判例を精選して紹介する。掲載判決には批判・検討を加えて問題点を明らかにした上で論評を付す。
『判決速報』『判例研究』の後続誌。

編集協力 公務員関係判例研究会
判型・頁数 B5判・55頁
定価 3,000円(税別・送料込)
発行日 2020年6月25日
ジャンル 雑誌(季刊誌)
在庫状況
備考 6月, 9月,12月, 3月 各25日発行
年間購読料 12,000円 (税別・送料込)


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目   次
ひとこと
 『新型コロナ雑感』
  弁護士 中町 誠

〇ハラスメントをめぐる諸問題
  弁護士 石津 廣司

新 公務員労働の実務問答

〇懲戒処分指針より重い懲戒免職処分
  許可を得ずに営利企業を営んだこと、妻子があるのに独身と偽って女
  性と交際し損害賠償請求訴訟を提起されたことなどを理由とする懲戒
  免職処分の適否について争われた裁判例
  弁護士 松崎 勝

〇条件付採用期間中の分限免職処分
  勤務期間が6か月に満たない条件付採用期間中の職員に対する分限免
  職処分の適否について争われた裁判例
  弁護士 白土 麻子

〇採用処分の取消処分
  教員採用試験に合格し、約5か月にわたって正教員として勤務した後
  にされた採用処分の取消処分の適否について争われた裁判例
  弁護士 山田 陽彦