季刊 公務員関係最新判決と実務問答(第2号)
2015年秋季号
内 容
 本誌は、内閣官房内閣人事局を中心に構成される公務員関係判例研究会の監修により、公務員労働を巡る諸問題について一問一答形式で解説し、最新の主要判例を精選して紹介する。掲載判決には批判・検討を加えて問題点を明らかにした上で論評を付す。
『判決速報』『判例研究』の後続誌。

編集協力 公務員関係判例研究会
判型・頁数 B5判・69頁
定価 3,000円(税別・送料込)
発行日 2015年9月25日
ジャンル 雑誌(季刊誌)
在庫状況
備考 6月, 9月,12月, 3月 各25日発行
年間購読料 12,000円 (税別・送料込)


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目   次
ひとこと
 『和解雑感』
  弁護士 大田黒 昔生

新 公務員労働の実務問答
○職務命令への不服従や法令違反等に係る種々の過誤等を理由とする
  分限免職処分の適否が争われた裁判例
  (東京地裁平成26年1月29日判決、控訴審・東京高裁平成26年7月16日判決)
  について
  弁護士 高田 敏明
○事実確認調査とプライバシー権の侵害
  公用パソコンに作成・保管したデータを強制的に開示させたことが
  プライバシー権を侵害するか否かが争われた裁判例
  弁護士 鈴木 利治

公務員関係判決紹介
○盛岡地裁平成26年12月19日判決
  (岩手県立高校教諭退職手当等請求事件【退職,給与・手当,職場外非行】)
○東京地裁平成27年2月18日判決
  (東京都教育庁職員分限免職処分取消等請求事件【分限】)