季刊 公務員関係最新判決と実務問答(第19号)
2019年冬季号
内 容
 本誌は、内閣官房内閣人事局を中心に構成される公務員関係判例研究会の監修により、公務員労働を巡る諸問題について一問一答形式で解説し、最新の主要判例を精選して紹介する。掲載判決には批判・検討を加えて問題点を明らかにした上で論評を付す。
『判決速報』『判例研究』の後続誌。

編集協力 公務員関係判例研究会
判型・頁数 B5判・59頁
定価 3,000円(税別・送料込)
発行日 2019年12月25日
ジャンル 雑誌(季刊誌)
在庫状況
備考 6月, 9月,12月, 3月 各25日発行
年間購読料 12,000円 (税別・送料込)


←戻る バスケットの中を見る→

目   次
ひとこと
 「働き方改革異聞」
  弁護士 石井 妙子

新 公務員労働の実務問答

○労働契約法19条の類推適用
  採用後毎年4月1日に嘱託期間を1年とする委嘱状の交付を受
  けて生活介護事業等に従事していた非常勤職員らに対し、嘱
  託期間を6か月とする委嘱状を交付し、同期間経過後、当該
  職員らを採用しなかったことの適否について争われた裁判例
  弁護士 野下 えみ

○分限免職回避義務
  社会保険庁の廃止に伴ってされた廃職に基づき、うつ状態に
  より病気休職中で日本年金機構の正規職員の採用内定を得ら
  れなかった職員に対してされた分限免職処分の適否が争われ
  た裁判例
  弁護士 長屋 文裕

公務員関係判決紹介

○那覇地裁沖縄支部令和元年5月21日決定
  (賃金仮払等仮処分命令申立事件 【給与・手当】)

○東京高裁令和元年7月10日判決
  (国家賠償法第1条に基づく損害賠償請求控訴事件 【任用】)