季刊 公務員関係最新判決と実務問答(第16号)
2019年春季号
内 容
 本誌は、内閣官房内閣人事局を中心に構成される公務員関係判例研究会の監修により、公務員労働を巡る諸問題について一問一答形式で解説し、最新の主要判例を精選して紹介する。掲載判決には批判・検討を加えて問題点を明らかにした上で論評を付す。
『判決速報』『判例研究』の後続誌。

編集協力 公務員関係判例研究会
判型・頁数 B5判・107頁
定価 3,000円(税別・送料込)
発行日 2019年3月25日
ジャンル 雑誌(季刊誌)
在庫状況
備考 6月, 9月,12月, 3月 各25日発行
年間購読料 12,000円 (税別・送料込)


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目   次
ひとこと
 『誤字の良悪』
   弁護士 長屋 文裕

○セクハラ及びパワハラに関する諸問題〜近時の裁判例を題材として〜
   法務省訟務局局付検事 松下 絵美

新 公務員労働の実務問答
○「北海道職員に係る懲戒処分の指針」を適用してされた公立中学校教員
 に対する懲戒免職処分が裁量権の逸脱に当たるとして取り消され、
 同処分を前提要件とする退職手当不支給処分も取り消された事例
   弁護士 田中 信義

○失職に伴う退職手当全部不支給処分
 禁固刑が確定し失職したことを理由とする一般の退職手当の全部不支給
 処分の適否について争われた裁判例
   弁護士 木村 貴弘

○職場離脱等を繰り返す問題職員への対応
 長期間にわたり職場離脱を繰り返すなどした職員に対する勤務実績不良
 (自衛隊法42条1号)及び適格性欠如(同3号)を理由とする分限免職
 処分の適否が争われた裁判例
   弁護士 秋山 智昭

公務員関係判決紹介
○東京地裁平成30年10月25日判決
 (海上自衛隊自衛官懲戒免職事件【職場外非行】)

○東京地裁平成30年8月30日判決
 (訓戒処分取消請求事件【職場内非行】)