季刊 公務員関係最新判決と実務問答(第15号)
2018年冬季号
内 容
 本誌は、内閣官房内閣人事局を中心に構成される公務員関係判例研究会の監修により、公務員労働を巡る諸問題について一問一答形式で解説し、最新の主要判例を精選して紹介する。掲載判決には批判・検討を加えて問題点を明らかにした上で論評を付す。
『判決速報』『判例研究』の後続誌。

編集協力 公務員関係判例研究会
判型・頁数 B5判・77頁
定価 3,000円(税別・送料込)
発行日 2018年12月25日
ジャンル 雑誌(季刊誌)
在庫状況
備考 12月, 9月,12月, 3月 各25日発行
年間購読料 12,000円 (税別・送料込)


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目   次
ひとこと
 条文の細密化雑感
  弁護士 大森 勇一

新 公務員労働の実務問答

〇退職勧奨による退職
市民病院に勤務する歯科医師に対する病院長からの退職勧奨の適否につい
て争われた裁判例(損害賠償請求控訴事件・名古屋高裁平成28年11月11日
判決(名古屋高裁平成28年(ネ)第296号(原審(一審)名古屋地裁平成28年
2月23日判決(名古屋地裁平成25年(ワ)第3917号)))
  弁護士 木下 潮音

〇公務災害(脳出血)
東日本大震災の被災地支援のため派遣中に脳血管疾患で死亡した職員に係
る公務外認定処分の適否について争われた裁判例(大阪高裁平成29年12月
26日判決(原審大阪地裁平成29年2月6日判決))
  弁護士 石津 廣司

公務員関係判決紹介

○札幌地裁平成30年5月22日判決
(懲戒免職処分取消請求事件・退職手当支給制限処分取消請求事件
【職場内非行】)

○東京高裁平成30年10月25日判決
(人事院判定等取消請求控訴事件【給与・手当】)