季刊 公務員関係最新判決と実務問答(第14号)
2018年秋季号
内 容
 本誌は、内閣官房内閣人事局を中心に構成される公務員関係判例研究会の監修により、公務員労働を巡る諸問題について一問一答形式で解説し、最新の主要判例を精選して紹介する。掲載判決には批判・検討を加えて問題点を明らかにした上で論評を付す。
『判決速報』『判例研究』の後続誌。

編集協力 公務員関係判例研究会
判型・頁数 B5判・56頁
定価 3,000円(税別・送料込)
発行日 2018年9月25日
ジャンル 雑誌(季刊誌)
在庫状況
備考 6月, 9月,12月, 3月 各25日発行
年間購読料 12,000円 (税別・送料込)


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目   次
ひとこと
 「ハラスメント」、「パワハラ」という言葉、表現について
  弁護士 松崎 勝

新 公務員労働の実務問答

○無断欠勤した職員への懲戒免職処分
  精神疾患を発症し病気休暇、病気休職を繰り返し、その後
  無断欠勤(合計約20日)したことを理由とする懲戒免職処分
  の適否について争われた裁判例
  (札幌高裁平成28年9月29日判決(札幌高裁平成28年(行コ)
  2号(原審(一審)札幌地裁平成27年12月24日判決
  (札幌地裁平成24年(行ウ)42号)))) 
  弁護士 大森 勇一

○分限降任処分
  職務遂行能力が極めて低く、職務の級に見合った勤務実績を
  あげていないことを理由に行政職6級から3級に降任する分限
  処分を受けたため、その取消を請求して争った事例
  (兵庫県職員分限降任処分取消請求事件・神戸地裁
  平成29年6月14日判決)
  弁護士 石井 妙子

公務員関係判決紹介

○大阪高裁平成29年7月20日判決
  (退職手当金等支払・退職手当支給制限処分取消請求控訴事件
  【給与・手当、職場外非行】)

○札幌地裁平成30年 1月23日判決
  (分限免職処分取消請求事件
  【分限】)