季刊 公務員関係最新判決と実務問答(第13号)
2018年夏季号
内 容
 本誌は、内閣官房内閣人事局を中心に構成される公務員関係判例研究会の監修により、公務員労働を巡る諸問題について一問一答形式で解説し、最新の主要判例を精選して紹介する。掲載判決には批判・検討を加えて問題点を明らかにした上で論評を付す。
『判決速報』『判例研究』の後続誌。

編集協力 公務員関係判例研究会
判型・頁数 B5判・70頁
定価 3,000円(税別・送料込)
発行日 2018年6月25日
ジャンル 雑誌(季刊誌)
在庫状況
備考 6月, 9月,12月, 3月 各25日発行
年間購読料 12,000円 (税別・送料込)


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目   次
ひとこと
 「日本版司法取引制度」の開始
  弁護士 秋山 智昭

新 公務員労働の実務問答

〇戒告処分取消訴訟を提起した職員に対する転任命令
  戒告処分取消提訴を提起し、上司からの取下要求を拒否した職員に対する
  転任命令の適否について争われた裁判例(大阪高裁平成27年6月18日判決)
  弁護士 高田 敏明

〇一部事務組合の解散に伴う地方公務員法28条1項4号に基づく分限免職処分
  等が争われた裁判例(仙台高裁秋田支部平成27年10月28日判決)
  弁護士 松崎 勝

公務員関係判決紹介

〇福岡高裁平成29年9月29日判決
  (長崎県公立学校職員退職手当支給制限処分取消請求控訴事件
  【退職、給与・手当、職場外非行】)

〇広島高裁平成29年10月27日判決
  (損害賠償等請求(市職員)事件【職務命令、職場内非行】)