季刊 公務員関係最新判決と実務問答(第12号)
2018年春季号
内 容
 本誌は、内閣官房内閣人事局を中心に構成される公務員関係判例研究会の監修により、公務員労働を巡る諸問題について一問一答形式で解説し、最新の主要判例を精選して紹介する。掲載判決には批判・検討を加えて問題点を明らかにした上で論評を付す。
『判決速報』『判例研究』の後続誌。

編集協力 公務員関係判例研究会
判型・頁数 B5判・77頁
定価 3,000円(税別・送料込)
発行日 2018年3月25日
ジャンル 雑誌(季刊誌)
在庫状況
備考 6月, 9月,12月, 3月 各25日発行
年間購読料 12,000円 (税別・送料込)


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目   次
ひとこと
 『沖縄に想う』
   弁護士 牛場 国雄

○事実(証拠)に裏付けられた人事管理
   弁護士 田中 信義

○公務災害をめぐる諸問題
   法務省訟務局局付検事 古賀 大督

新 公務員労働の実務問答
○身体に障害を持つ職員への異動内示
 身体に障害を持つ職員に対する通勤及び勤務することが困難な場所への
 異動内示の適否について争われた裁判例
 (福岡地裁平成27年7月2日判決)
   弁護士 野下 えみ

○公務災害
 精神疾患を発症し自殺した市営バス運転士に係る公務外災害認定処分の
 適否について争われた裁判例
 (名古屋高裁平成28年4月21日判決。
  一審:名古屋地裁平成27年3月30日判決)
   弁護士 植木 智恵子

○非常勤職員への年次休暇の付与
 非常勤職員に労働基準法の定める日数を下回る日数の年次休暇しか
 付与しなかったことの適否が争われた事例
 (大分地裁中津支部平成28年1月12日判決)
   弁護士 長屋 文裕

公務員関係判決紹介
○神戸地裁平成29年6月14日判決
 (兵庫県職員分限降任処分取消請求事件【分限】)