季刊 公務員関係最新判決と実務問答(第11号)
2017年冬季号
内 容
 本誌は、内閣官房内閣人事局を中心に構成される公務員関係判例研究会の監修により、公務員労働を巡る諸問題について一問一答形式で解説し、最新の主要判例を精選して紹介する。掲載判決には批判・検討を加えて問題点を明らかにした上で論評を付す。
『判決速報』『判例研究』の後続誌。

編集協力 公務員関係判例研究会
判型・頁数 B5判・78頁
定価 3,000円(税別・送料込)
発行日 2017年12月25日
ジャンル 雑誌(季刊誌)
在庫状況
備考 12月, 9月,12月, 3月 各25日発行
年間購読料 12,000円 (税別・送料込)


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目   次
ひとこと
 民事裁判のIT化
  弁護士 阿部 哲茂

新 公務員労働の実務問答

○退職手当(非常勤職員)
  市の非常勤職員として長期間勤務し退職した職員が退職手当の支給を求め
  ることの適否について争われた裁判例
  弁護士 森末 暢博

○パワーハラスメント(安全配慮義務)
  教育係からパワーハラスメントを受けている旨の申告を受けた後の対応に
  つき安全配慮義務違反の有無が争われた裁判例
  弁護士 峰 隆之

公務員関係判決紹介

○東京地裁平成29年 3月15日判決
  (自衛隊職員懲戒免職処分取消請求事件 【職場内非行】)

○東京地裁平成29年 6月29日判決
  (社会保険庁職員分限免職処分取消等請求事件 【分限】)