季刊 公務員関係最新判決と実務問答(第 1号)
2015年夏季号
内 容
 本誌は、内閣官房内閣人事局を中心に構成される公務員関係判例研究会の監修により、公務員労働を巡る諸問題について一問一答形式で解説し、最新の主要判例を精選して紹介する。掲載判決には批判・検討を加えて問題点を明らかにした上で論評を付す。
『判決速報』『判例研究』の後続誌。

編集協力 公務員関係判例研究会
判型・頁数 B5判・98頁
定価 3,000円(税別・送料込)
発行日 2015年6月25日
ジャンル 雑誌(季刊誌)
在庫状況
備考 6月, 9月,12月, 3月 各25日発行
年間購読料 12,000円 (税別・送料込)


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目   次
ひとこと
 『受動喫煙と安全配慮義務』
  弁護士 秋山 昭八
 『公務員関係判例研究会のこれまでの歩み』
  内閣官房内閣人事局人事制度研究官 平山 眞

新 公務員労働の実務問答
○公務員性と労働者性
 在外公館の専門調査員の法的地位に関する裁判例
  弁護士 峰 隆之
○給与特例減額訴訟判決 (東京地裁平成26年10月30日判決) について
  弁護士 上野 至

公務員関係判決紹介
○東京地裁平成26年9月10日判決
  (東京都公立学校教員分限免職処分取消請求事件【分限,公務災害】)
○大阪地裁平成27年3月25日判決
  (社会保険庁職員分限免職処分取消請求事件【分限】)

平成26年公務員関係労働事件判決一覧表