季刊 公務員関係判例研究（第106号） 2000年春季号
	内　容 　本誌は、総務庁人事局を中心に構成される公務員関係判例研究会の監修により、公務員労働を巡る諸問題の中から１年で完結のテーマを設け、事項別に分類整理した上、一問一答形式で解説する実務研究誌である。その他、主要判例の解説や研究会での講演内容を適宜掲載。「公務員関係判決速報」の姉妹誌。

監編者名	公務員関係判例研究会監修／（財）能率増進研究開発センター編
判型・頁数	Ｂ５判・54頁
定価	800円（送料込）
発行日	2000年3月25日
ジャンル	雑誌（季刊誌）
在庫状況	有
備考

---

←戻る

冊

バスケットの中を見る→

---

目　　　次

○服務規律をめぐる諸問題 　法務省訟務局付検事　新田智昭 《新 公務員労働の実務問答》 分限処分を巡る諸問題シリーズ　３ （過員整理） ○過員整理の基準 ○配置転換努力義務 ○過員整理と年齢 　弁護士　熊谷信太郎 （休職処分） ○受診命令 ○休職処分の取消し ○起訴休職 　弁護士　石津廣司 （行方不明者と分限処分） ○行方不明者に対する免職処分 ○官報による免職処分の通知 ○免職処分の取消し 　弁護士　秋山昭八 平成１１年公務員関係労働事件判決一覧表 公務員関係判例日誌　（平成１１年１１月１日〜平成１２年１月３１日）