季刊 公務員関係判例研究（第116号）
2002年秋季号
内　容
本誌は、総務庁人事局（現総務省人事・恩給局）を中心に構成される公務員関係判例研究会の監修により、公務員労働を巡る諸問題の中から１年で完結のテーマを設け、事項別に分類整理した上、一問一答形式で解説する実務研究誌である。その他、主要判例の解説や研究会での講演内容を適宜掲載。「公務員関係判決速報」の姉妹誌。

監編者名 公務員関係判例研究会監修／（財）能率増進研究開発センター編著
判型・頁数 Ｂ５判・24頁
定価 950円（送料込）
発行日 2002年9月25日
ジャンル 雑誌（季刊誌）
在庫状況 有
備考

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目　　　次
○平成１３年度主要判例解説
東京地方検察庁　検事
（前総務省人事・恩給局参事官）　小林　健司
　　
《新公務員労働の実務問答》
職員団体を巡る諸問題シリーズ　１

（総論）
○職員団体の意義
○職員団体の構成員
弁護士　大森　勇一　
　
（職員団体の結成・登録）　
○結成の自由
○登録の意義
○未登録職員団体
弁護士　島村　芳見　
　
公務員関係判例日誌　（平成１４年５月１日〜平成１４年７月３１日）