月刊 公務員関係判決速報(第303号)
2001年3月号
内 容
 本誌は、総務庁人事局(現総務省人事・恩給局)を中心に構成される公務員関係判例研究会(昭和46年4月発足)の監修により、最新の公務員労働を巡る判例の中から主要判例を精選して紹介・解説する実務資料誌である。
 掲載判決には、研究会において批判・検討を加え、判決の問題点を明らかにした上で論評を付す。

監編者名 公務員関係判例研究会監修/(財)能率増進研究開発センター編著
判型・頁数 B5判・46頁
定価 485円(送料込)
発行日 2001年3月25日
ジャンル 雑誌(月刊誌)
在庫状況
備考


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目   次
《ひとこと》
司法制度改革審議会の中間報告に接して  弁護士 鵜澤 秀行

《最近の労働判例》
1 国公法103条1項(私企業からの隔離)に違反したことを理由になした懲戒免職処分に違法はないとされた事例 【職場外非行】
(総理府事務官懲戒免職事件・東京地裁 平成12年11月8日判決)
2 看護婦増員等の要求を掲げて行われた争議行為の指導者らに対する懲戒戒告処分及び同処分の審査請求を棄却した人事院裁決に違法はないとした原審の判断が維持された事例 【争議行為】
(全医労懲戒処分取消請求事件・東京高裁 平成12年11月29日判決)

《その他の労働事件の結果》
1 伊勢市立病院准看護婦地公災事件・津地裁平成12年8月17日判決
2 海上自衛隊員分限免職事件・広島地裁平成12年11月8日判決
3 外務省医務官配転命令事件・東京地裁平成12年12月6日判決

《最近の人事院判定》
 農政局職員に対する辞職承認処分が、右処分に係る辞職願は、強制されて提出されたものではなく、請求者自らの意思で作成、提出したものであるとして、承認された事例
(B農政局事案・人事院指令13-36 平成12年6月29日判定)