月刊 公務員関係判決速報(第298号)
2000年8,9月合併号
内 容
 本誌は、総務庁人事局を中心に構成される公務員関係判例研究会(昭和46年4月発足)の監修により、最新の公務員労働を巡る判例の中から主要判例を精選して紹介・解説する実務資料誌である。
 掲載判決には、研究会において批判・検討を加え、判決の問題点を明らかにした上で論評を付す。

監編者名 公務員関係判例研究会監修/(財)能率増進研究開発センター編著
判型・頁数 B5判・46頁
定価 970円(送料込)
発行日 2000年9月25日
ジャンル 雑誌(月刊誌)
在庫状況
備考


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目   次
《ひとこと》
経済のグローバル化の進展と公明正大さについて  弁護士 高田 敏明

《最近の労働判例》
1 警察官の急性虚血性心疾患による死亡は公務上の死亡であると認めることができるとして、公務外認定処分が取り消された事例 【公務災害】
(大阪府警枚岡署警察官地公災事件・大阪地裁 平成12年6月26日判決)
2 郵便局職員らの年次有給休暇の時季指定に対する時季変更権の行使が一部違法であるとされた原審の判断の一部が取り消された事例 【休暇】
(東京国際郵便局職員等年休事件・東京高裁 平成12年7月27日判決)

《その他の労働事件の結果》
1 京都市立梅屋小学校教諭地公災事件・京都地裁平成12年1月28日判決
2 名古屋市保育園業務士地公災事件・名古屋地裁平成12年3月30日判決
3 内之浦町教育委員会職員地公災事件・鹿児島地裁平成12年4月21日判決
4 横浜貯金事務センター職員訓告処分事件・東京高裁平成12年7月18日判決
5 呉郵便局職員懲戒停職事件・広島高裁平成12年7月19日判決

《最近の人事院判定》
1 郵便局庁舎内において多数の同局職員を指導して、同局管理者の制止あるいは解散命令に従わず、集団で抗議し、職場の秩序を乱した行為に対する懲戒戒告処分が承認された事例
(C郵便局事案・人事院指令13−26 平成12年4月28日判定)
2 期末手当の成績率を100分の55から100分の60にすべきであるとの審査の申立てが棄却された事例
(B大学事案・人事院指令13−24 平成12年3月30日判定)