月刊 公務員関係判決速報(第297号)
2000年7月号
内 容
 本誌は、総務庁人事局を中心に構成される公務員関係判例研究会(昭和46年4月発足)の監修により、最新の公務員労働を巡る判例の中から主要判例を精選して紹介・解説する実務資料誌である。
 掲載判決には、研究会において批判・検討を加え、判決の問題点を明らかにした上で論評を付す。

監編者名 公務員関係判例研究会監修/(財)能率増進研究開発センター編著
判型・頁数 B5判・34頁
定価 485円(送料込)
発行日 2000年7月25日
ジャンル 雑誌(月刊誌)
在庫状況
備考


←戻る バスケットの中を見る→

目   次
《ひとこと》
縦から横へ −裁判関係文書の横書き化にあたって  弁護士 大森 勇一

《最近の労働判例》
1 小学校教諭の特発性脳内出血を原因とする死亡を公務外と認定した地公災基金支部長の処分に違法はないとした原審判断を正当として、上告が棄却された事例 【公務災害】
(尾張旭市立瑞鳳小学校教諭地公災事件・最高裁二小 平成12年4月21日判決)
2 郵便局保険課主任から同局第1集配課主任への配置換処分は労組法7条1号及び3号の不当労働行為に当たらないとして、不当労働行為救済命令取消請求が棄却された事例 【不当労働行為、転任・配置換】
(豊中郵便局不当労働行為事件・東京地裁 平成12年6月30日判決)

《その他の労働事件の結果》
1 桐生市消防吏員地公災事件・前橋地裁平成12年1月28日判決
2 香川医科大学生停学処分事件・高松地裁平成12年2月8日判決
3 神戸市立小部中学校教諭地公災事件・神戸地裁平成12年3月24日判決
4 広島市職員地公災事件・広島地裁平成12年3月28日判決
5 室蘭市立鶴ケ崎中学校教諭地公災事件・札幌地裁平成12年3月28日判決
6 高槻市消防署員地公災事件・大阪地裁平成12年4月17日判決
7 東京都日の出町立小学校教諭懲戒戒告事件・東京地裁平成12年4月26日判決
8 荒川郵便局職員懲戒免職事件・東京高裁平成12年5月24日判決

《最近の人事院判定》
1 国公法79条1号の規定に基づき行った休職期間更新の処分が承認された事例
(D病院事案・人事院指令13−30 平成11年9月20日判定)
2 郵便局職員に対する辞職承認処分に係る辞職願は、強要されて提出されたものではなく、請求者が自らの意思で作成し提出したものであるとして、同処分が承認された事例
(B郵便局事案・人事院指令13−23 平成12年3月30日判定)