《ひとこと》
個人情報保護基本法の制定を 弁護士 秋山 昭八
《最近の労働判例》
１ 昭和５７年度及び同５８年度の人事院勧告の完全実施の目標を掲げて争議行為を行った新潟県高教組の指導者らに対する懲戒処分に違法はないとして同処分の取消請求を棄却した原審の判断が維持された事例 【争議行為】
（新潟県高教組事件・東京高裁 平成１１年１２月２０日判決）
２ 昭和５７年度の人事院勧告完全実施等を要求し、始業時から２時間と１時間の２波にわたる職場放棄を企画、指導した全農林中央本部役員らに対する懲戒停職処分の取消請求を棄却した一審を維持した控訴審の判断が是認された事例 【争議行為】
（全農林５７年人勧凍結反対闘争事件・最高裁二小 平成１２年３月１７日判決）
《その他の労働事件の結果》
１ 三郷市立南中学校教諭損害賠償請求事件・浦和地裁平成１１年４月２６日判決
２ 宮崎県高崎郵便局職員懲戒免職事件・熊本地裁平成１２年２月１７日判決
３ 唐津郵便局職員懲戒戒告事件・福岡高裁平成１２年２月１７日判決
《最近の人事院判定》
上司が再三にわたり業務命令を発したにもかかわらず、欠勤を続け、勤務を休んで治療しなければならないものとは認められない疾病の治療を理由に病気休暇又は休職を認めるよう要求して、その態度を一向に改めず、１年もの長きにわたり業務に従事しなかった職員に対する国公法７８条１号及び３号の規定による分限免職処分が承認された事例
（Ｂ大学事案・人事院指令１３−５ 平成１２年１月２１日判定） |