月刊 公務員関係判決速報(第294号)
2000年4月号
内 容
 本誌は、総務庁人事局を中心に構成される公務員関係判例研究会(昭和46年4月発足)の監修により、最新の公務員労働を巡る判例の中から主要判例を精選して紹介・解説する実務資料誌である。
 掲載判決には、研究会において批判・検討を加え、判決の問題点を明らかにした上で論評を付す。

監編者名 公務員関係判例研究会監修/(財)能率増進研究開発センター編
判型・頁数 B5判・54頁
定価 485円(送料込)
発行日 2000年4月25日
ジャンル 雑誌(月刊誌)
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備考


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目   次
《ひとこと》
情報公開法について  弁護士 石津 廣司

《最近の労働判例》
1 郵便局集配課に勤務する職員に対する公務員としての適格性欠如を理由とする分限免職処分を違法とした原判決を取り消し、同処分の取消請求が棄却された事例 【分限】
(芦屋郵便局職員分限免職事件・大阪高裁 平成12年3月22日判決)
2 養護学校の教諭が発症した背腰痛症について公務起因性が肯定され、公務外認定処分が取り消された事例 【公務災害】
(京都府立丹波養護学校教諭地公災事件・京都地裁 平成11年12月8日判決)

《最近の人事院判定》
1 管理者らに対し、暴行を加え、暴言を浴びせるなどしてひぼう、中傷し、差別的発言を行った職員に対する懲戒減給処分が承認された事例
(B農政局事案・人事院指令13−39 平成11年11月26日判定)
2 会議に出席しない、定期健診を受診しない、身だしなみ及び服装を改善しない、勤務時間中に無断で外出し、遅刻する等の行為を反復継続し、上司等から再三にわたり、指導、注意、厳重注意及び訓告を受け、4回の懲戒処分を付されているにもかかわらず、その後も一向に改めようとしない職員に対する国公法78条3号の規定による分限免職処分が承認された事例
(D税務署事案・人事院指令13−43 平成11年12月24日判定)