月刊公務員関係判決速報（第441号） 2014年12月号
	内　容 本誌は、内閣官房　内閣人事局（旧：総務庁人事局）を中心に構成される公務員関係判例研究会（昭和46年４月発足）の監修により、最新の公務員労働を巡る判例の中から主要判例を精選して紹介・解説する実務資料誌である。掲載判決には、研究会において批判・検討を加え、判決の問題点を明らかにした上で論評を付す。

監編者名	公務員関係判例研究会　編著
判型・頁数	B5判・61頁
定価	1,240円（送料込）
発行日	平成26年12月25日
ジャンル	雑誌（月刊誌）
在庫状況	有
備考

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目　　　次

ひとこと 『葛　飾　北　斎』 弁護士　森末　暢博 《最近の労働判例》 国家公務員の給与減額支給措置を講ずるための 「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」 （平成24年法律第２号） は， 厳しい財政事情に加えて東日本大震災への対処の必要性が存在することにおいて同法の必要性は否定できず， 人事院勧告制度が本来の機能を果たすことができないと評価すべき不合理な立法とはいえないなどとして， 国家公務員らからの給与減額相当分の損害賠償請求等が棄却された事例 【国家公務員給与減額訴訟】 （東京地裁　平成26年10月30日判決）