月刊公務員関係判決速報 (第 433 号)
2014年3月号
内 容
本誌は、総務庁人事局(現総務省人事・恩給局)を中心に構成される公務員関係判例研究会(昭和46年4月発足)の監修により、最新の公務員労働を巡る判例の中から主要判例を精選して紹介・解説する実務資料誌である。掲載判決には、研究会において批判・検討を加え、判決の問題点を明らかにした上で論評を付す。

監編者名 公務員関係判例研究会 編著
判型・頁数 B5判
定価 1,200円(送料込)
発行日 平成26年3月25日
ジャンル 雑誌(月刊誌)
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目   次
ひとこと『公務員の労働基本権に対する各国の対応』
弁護士 秋山 昭八

《最近の労働判例》

人身・物損事故を伴わない酒気帯び運転をし, 警察に検挙された公立中学校の教員に対する懲戒免職処分について, 教育委員会が処分として免職を選択したことは当該教員にとって甚だしく過酷であるといわざるを得ず, 社会観念上著しく妥当を欠き, 裁量権の範囲を逸脱・濫用した違法があるとして, 同処分を取り消した原審の判断が維持された事例

【長野県公立中学校教員懲戒免職処分取消請求事件】
(東京高裁 平成25年5月29日判決)