月刊公務員関係判決速報 （第 432 号）
2014年1,2月合併号
内 容
本誌は、総務庁人事局（現総務省人事・恩給局）を中心に構成される公務員関係判例研究会（昭和46年４月発足）の監修により、最新の公務員労働を巡る判例の中から主要判例を精選して紹介・解説する実務資料誌である。掲載判決には、研究会において批判・検討を加え、判決の問題点を明らかにした上で論評を付す。
監編者名
公務員関係判例研究会 編著
判型・頁数
B5判・19頁
定価
2,400円
（送料込）
発行日
2014年2月25日
ジャンル
雑誌（月刊誌）
在庫状況
有
備考
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冊
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目 次
ひとこと『新春雑感〜有期労働契約法制について〜』
弁護士 木村 貴弘
《最近の労働判例》
多数回の遅参及び部下への出勤記録の修正指示を理由とする東京都職員に対する停職３月の懲戒処分について，停職処分の根拠となる主要な事実の存在を認めるに足りないなどとして停職処分が取り消され，停職処分等に伴う減収分や慰謝料等の損害賠償請求が一部認容された事例 職務専念義務，職場内非行
【東京都Ａ局職員行政処分取消等請求事件】
（東京地裁 平成25年６月６日判決）