月刊公務員関係判決速報 (第 412 号)
2012年1・2月号
内 容
本誌は、総務庁人事局(現総務省人事・恩給局)を中心に構成される公務員関係判例研究会(昭和46年4月発足)の監修により、最新の公務員労働を巡る判例の中から主要判例を精選して紹介・解説する実務資料誌である。
掲載判決には、研究会において批判・検討を加え、判決の問題点を明らかにした上で論評を付す。

監編者名 公務員関係判例研究会 編著
判型・頁数 B5判・50頁
定価 2,000円(送料込)
発行日 2012年2月25日
ジャンル 雑誌(月刊誌)
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備考


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目   次
ひとこと 行政の不見識 弁護士 熊谷 信太郎

《最近の労働判例》

1 重大な事実誤認に基づいて業績評価がされたとして,昇給延伸3か月の取消しを求める措置要求を棄却した人事委員会の判定が取り消された事例
【給与・手当,措置要求】(措置要求に対する判定取消請求(業績評価)事件・東京地裁平成22年5月28日判決)

2 新規採用の小学校教員が,指導に困難を伴う複数の児童らによる数々の問題により強いストレスにさらされ,これに対する適切な支援も受けられなかったことによる心理的負荷は,新規採用教員として初めてクラスを担当することになった者を基準とすると相当に強度のものであり,他方で,公務外の心理的負荷や精神障害を発症させるような個体側の要因も認められないとして,自殺と公務との間に公務起因性(相当因果関係)が認められた事例
【公務災害】(公務外認定処分取消請求(磐田市立小学校教員・うつ病自殺)事件・静岡地裁平成23年12月15日判決)