月刊公務員関係判決速報 (第 394 号)
2010年4月号
内 容
本誌は、総務庁人事局(現総務省人事・恩給局)を中心に構成される公務員関係判例研究会(昭和46年4月発足)の監修により、最新の公務員労働を巡る判例の中から主要判例を精選して紹介・解説する実務資料誌である。
掲載判決には、研究会において批判・検討を加え、判決の問題点を明らかにした上で論評を付す。

監編者名 公務員関係判例研究会監修/(財)能率増進研究開発センター編著
判型・頁数 B5判・60頁
定価 1,000円(送料込)
発行日 2010年4月25日
ジャンル 雑誌(月刊誌)
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目   次
ひとこと 労働事件の増加 弁護士 木下 潮音

《最近の労働判例》
1 陸上自衛隊員であった夫が公務中に死亡した原因は,過重労働にあり,公務上の災害に当たるとして,その妻である原告が,国に対して,国家公務員災害補償法上の遺族補償年金を受ける地位の確認を求めたが,従事していた公務に過重性を認定することはできず,死亡した原因と公務との相当因果関係が否定された事例
【公務災害】(元陸上自衛隊員公務災害補償地位確認請求事件・仙台地裁 平成21年10月26日判決)

2 市立保育所の調理師が,1年3か月間にわたり給食材料を過剰に発注したなどの理由で懲戒免職処分を受けたが,市が定めていた市職員の懲戒処分に関する指針に当てはめると重すぎて,裁量権を逸脱した違法があるとした原判決が取り消され,裁量権の逸脱はないとされた事例
【職場内非行】(京都市給食調理師懲戒免職処分取消請求控訴事件・大阪高裁 平成21年11月26日判決)