月刊公務員関係判決速報 (第 391 号)
2009年12月号
内 容
本誌は、総務庁人事局(現総務省人事・恩給局)を中心に構成される公務員関係判例研究会(昭和46年4月発足)の監修により、最新の公務員労働を巡る判例の中から主要判例を精選して紹介・解説する実務資料誌である。
掲載判決には、研究会において批判・検討を加え、判決の問題点を明らかにした上で論評を付す。

監編者名 公務員関係判例研究会監修/(財)能率増進研究開発センター編著
判型・頁数 B5判・48頁
定価 830円(送料込)
発行日 2009年12月25日
ジャンル 雑誌(月刊誌)
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目   次
労働事件における要件のあいまいさ 弁護士 中町  誠

《最近の労働判例》

1 税務署職員であった当時,過重勤務を原因とする狭心症を発症し,これに起因する後遺障害を負う状態となったとして,国家公務員災害補償法に基づく障害補償及び国の安全配慮義務違反に基づく損害賠償を求めたが,過重勤務と狭心症発症との間の因果関係は認められないとして,控訴が棄却された事例
【公務災害】(元税務署職員公務災害確認等請求控訴事件・広島高裁 平成21年6月18日判決)

2 職務上知り合いとなったゴルフ場の関係者を通じてゴルフコースを予約して,割引料金の適用を受けたことが,国家公務員倫理規程に違反するとして,懲戒戒告処分を受けたことにつき,同処分に裁量権の濫用があったとはいえないとされた事例
【職場外非行】(元労働基準監督署長懲戒戒告処分取消請求控訴事件・東京高裁 平成21年11月24日判決)