月刊公務員関係判決速報 (第 387 号)
2009年7月号
内 容
本誌は、総務庁人事局(現総務省人事・恩給局)を中心に構成される公務員関係判例研究会(昭和46年4月発足)の監修により、最新の公務員労働を巡る判例の中から主要判例を精選して紹介・解説する実務資料誌である。
掲載判決には、研究会において批判・検討を加え、判決の問題点を明らかにした上で論評を付す。

監編者名 公務員関係判例研究会監修/(財)能率増進研究開発センター編著
判型・頁数 B5判・46頁
定価 830円(送料込)
発行日 2009年7月25日
ジャンル 雑誌(月刊誌)
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目   次
ひとこと 最近の司法システム雑感 弁護士 島村 芳見

《最近の労働判例》
1 労働局職員が,物品等の架空購入,水増し請求,カラ出張等の不正経理を指示したことなどを理由として,懲戒免職処分とされたことにつき,本件事案における他の処分と比べて,極めて不公正かつ過酷であるなどとして,その取消しを求めたが,裁量権の逸脱・濫用した違法なものではないとして請求が棄却された事例
【職場内非行】(労働局職員懲戒免職処分取消請求事件・大阪地裁 平成20年9月10日判決)

2 県立高校の条件附採用職員が,同僚が飲酒運転し,死亡事故を起こした車に同乗したこと等を理由として,懲戒処分(停職6か月)及び免職とする分限処分とされたことにつき,本件各処分に違法性は認められないとして請求が棄却された事例
【職場内非行】(条件附採用職員分限免職処分取消等請求事件・那覇地裁 平成21年3月11日判決)