月刊公務員関係判決速報 (第 386 号)
2009年6月号
内 容
本誌は、総務庁人事局(現総務省人事・恩給局)を中心に構成される公務員関係判例研究会(昭和46年4月発足)の監修により、最新の公務員労働を巡る判例の中から主要判例を精選して紹介・解説する実務資料誌である。
掲載判決には、研究会において批判・検討を加え、判決の問題点を明らかにした上で論評を付す。

監編者名 公務員関係判例研究会監修/(財)能率増進研究開発センター編著
判型・頁数 B5判・24頁
定価 830円(送料込)
発行日 2009年6月25日
ジャンル 雑誌(月刊誌)
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目   次
ひとこと 社会防衛のコスト負担 弁護士 牛場 国雄

《最近の労働判例》
1 県立高校の教職員が飲酒運転したこと等を理由として懲戒免職処分を受けたことにつき,同処分は重きに失し,懲戒権者に委ねられた裁量権の範囲を逸脱・濫用したものと認められ,当該懲戒免職処分が取り消された事例
【職場外非行】(教職員懲戒免職処分取消請求事件・佐賀地裁 平成20年12月12日判決)

2 試験結果の改ざんにより任用された職員に支給した給与等の支出(必要経費を含む。)によって,不法行為に基づく損害が生じたとして,任用等にかかわった職員に対して損害賠償請求権の行使を怠っていることの違法確認及び損害賠償請求権の行使を請求することを求めたが,労働に対する対価として支払われた給与等は損害が発生したとはいえないとして請求が棄却された事例
【住民訴訟,給与・手当】(損害賠償請求権の行使を怠る事実の違法確認等請求事件・奈良地裁 平成20年8月25日判決)