月刊公務員関係判決速報 (第 385 号)
2009年5月号
内 容
本誌は、総務庁人事局(現総務省人事・恩給局)を中心に構成される公務員関係判例研究会(昭和46年4月発足)の監修により、最新の公務員労働を巡る判例の中から主要判例を精選して紹介・解説する実務資料誌である。
掲載判決には、研究会において批判・検討を加え、判決の問題点を明らかにした上で論評を付す。

監編者名 公務員関係判例研究会監修/(財)能率増進研究開発センター編著
判型・頁数 B5判・40頁
定価 830円(送料込)
発行日 2009年5月25日
ジャンル 雑誌(月刊誌)
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備考


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目   次
ひとこと 裁判員制度の発足に当たって 弁護士 鈴木 利治

《最近の労働判例》
1 性的関係を強要されたとする女性職員の証言の信用性が認められ,セクハラ行為の存在を認定し,これを原因とする懲戒処分(停職6か月)は適法とされた事例
【職場内非行】
(県職員懲戒処分取消請求事件・広島高裁 平成20年3月27日判決)

2 複数回にわたって国家公務員倫理法に違反し,懲戒免職処分となったことにつき,処分権者は,懲戒処分を定めた人事院規則に拘束され,処分権限の裁量の範囲は狭まっていることなどから,当該処分は不当に重いなどとして,その取消しを求めたが,懲戒権者が懲戒権を濫用したものとはいえないとして,請求が棄却された事例
【職場外非行】
(社会保険業務センター職員懲戒免職処分取消請求事件・東京地裁 平成20年9月26日判決)