月刊公務員関係判決速報 (第 384 号)
2009年4月号
内 容
本誌は、総務庁人事局(現総務省人事・恩給局)を中心に構成される公務員関係判例研究会(昭和46年4月発足)の監修により、最新の公務員労働を巡る判例の中から主要判例を精選して紹介・解説する実務資料誌である。
掲載判決には、研究会において批判・検討を加え、判決の問題点を明らかにした上で論評を付す。

監編者名 公務員関係判例研究会監修/(財)能率増進研究開発センター編著
判型・頁数 B5判・34頁
定価 830円(送料込)
発行日 2009年4月25日
ジャンル 雑誌(月刊誌)
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目   次
ひとこと 非正規従業員と非正規職員 弁護士 森末 暢博

《最近の労働判例》
1 市立中学校の教員が指導力が不足しているなどとして分限免職処分とされたことにつき,同処分は,特に厳密・慎重な検討・判断がされずに行われたものであり,裁量権を濫用した違法なものであるとして, 同処分が取り消された事例
【分 限】
(岡山市立中学校教員分限免職処分取消請求事件・岡山地裁 平成21年1月27日判決)

2 市が勤務評定を行うことなく職員に勤勉手当を支給したこと及び職員を普通昇給させたことは,地方公務員法40条1項の趣旨に反し違法であるものの,同市では長年勤務評定を行っていないことなどから,同市が現在の個々の職員に対して不当利得返還請求権を行使することは,信義則に反し許されないとされた事例
【住民訴訟,給与・手当】
(宝塚市職員勤勉手当等返還請求事件・神戸地裁 平成21年2月13日判決)