月刊公務員関係判決速報 (第 381 号)
2008年12月号
内 容
本誌は、総務庁人事局(現総務省人事・恩給局)を中心に構成される公務員関係判例研究会(昭和46年4月発足)の監修により、最新の公務員労働を巡る判例の中から主要判例を精選して紹介・解説する実務資料誌である。
掲載判決には、研究会において批判・検討を加え、判決の問題点を明らかにした上で論評を付す。

監編者名 公務員関係判例研究会監修/(財)能率増進研究開発センター編著
判型・頁数 B5判・40頁
定価 830円(送料込)
発行日 2008年12月25日
ジャンル 雑誌(月刊誌)
在庫状況
備考


←戻る バスケットの中を見る→

目   次
ひとこと 裁判員裁判制度が実務に与える一つの事象 弁護士 大森 勇一

《最近の労働判例》
1 繰り返し任用更新がされていた国立大学法人の事務補佐員が任用期間満了後に任用更新されなかったことについて,原告の期待権が侵害されたとはいえないなどとして,原告の地位確認請求及び賃金支払請求が棄却された事例
【任用,退職】
(大阪大学附属図書館事務補佐員地位確認等請求事件・大阪地裁 平成20年7月11日判決)

2 陸上自衛官が,下位の階級の者に対して暴行・傷害行為を行ったこと及び上官の命令に服従せず,暴言を吐いて同人を侮辱したこと等を理由として懲戒免職処分を受けたことにつき,懲戒権者が裁量権を逸脱・濫用したものとはいえず適法であるとされた事例
【職場内非行】
(陸上自衛官懲戒免職処分取消請求事件・最高裁一小 平成20年6月19日決定)

◇年間労働判例索引
 372号(平成20年1・2月)〜381号(同年12月)掲載分