月刊公務員関係判決速報 (第 378 号)
2008年8・9月号
内 容
本誌は、総務庁人事局(現総務省人事・恩給局)を中心に構成される公務員関係判例研究会(昭和46年4月発足)の監修により、最新の公務員労働を巡る判例の中から主要判例を精選して紹介・解説する実務資料誌である。
掲載判決には、研究会において批判・検討を加え、判決の問題点を明らかにした上で論評を付す。

監編者名 公務員関係判例研究会監修/(財)能率増進研究開発センター編著
判型・頁数 B5判・52頁
定価 1,660円(送料込)
発行日 2008年9月25日
ジャンル 雑誌(月刊誌)
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目   次
ひとこと 「あっせん」について 弁護士 植木 智恵子
最近の労働判例
1 公立小中学校の設置管理者には,教育職員の勤務内容・態様から,生命や健康を害する状態であることを認識・予見し得た場合に,当該職員が勤務により健康を害しないように管理すべき義務があるところ,一部の原告に対する安全配慮義務違反があったとして,損害賠償請求の一部が認容された事例
【安全配慮義務,給与・手当】
(京都市立小中学校教育職員時間外勤務手当等請求事件・京都地裁 平成20年4月23日判決)

2 警察庁の警部である原告について,同期入庁の警察官と比べて昇格ないし昇給に差があることにつき,国家賠償法上,違法性は認められないとされた事例
【給与・手当】
(警察庁職員昇格昇給差別損害賠償請求事件・東京地裁 平成20年4月22日判決)