月刊公務員関係判決速報 (第 377 号)
2008年7月号
内 容
本誌は、総務庁人事局(現総務省人事・恩給局)を中心に構成される公務員関係判例研究会(昭和46年4月発足)の監修により、最新の公務員労働を巡る判例の中から主要判例を精選して紹介・解説する実務資料誌である。
掲載判決には、研究会において批判・検討を加え、判決の問題点を明らかにした上で論評を付す。

監編者名 公務員関係判例研究会監修/(財)能率増進研究開発センター編著
判型・頁数 B5判・28頁
定価 830円(送料込)
発行日 2008年7月25日
ジャンル 雑誌(月刊誌)
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目   次
ひとこと 公務員の身分保障 弁護士 石津 廣司

最近の労働判例
1 A町職員に対する分限休職処分について,当該職員に休職辞令が到達していなかったことから,本件休職処分はA町の分限条例上必須の方式を欠き,無効なものであるとして,原告の損害賠償請求が一部認容された事例
【分 限 】
(A町職員分限休職処分無効損害賠償請求事件・鹿児島地裁知覧支部 平成19年5月22日判決)

2 陸上自衛官が公務として参加した持続走の直後に致死性不整脈を発症し,心肺停止に陥り,植物状態となったことについて,公務起因性を認めることができるとして,国家公務員災害補償法に基づく補償請求が認容された事例
【公務災害】
(陸上自衛官災害補償地位確認請求事件・東京地裁 平成20年3月27日判決)