月刊公務員関係判決速報 （第 376 号）
2008年6月号
内　容
本誌は、総務庁人事局（現総務省人事・恩給局）を中心に構成される公務員関係判例研究会（昭和46年４月発足）の監修により、最新の公務員労働を巡る判例の中から主要判例を精選して紹介・解説する実務資料誌である。
掲載判決には、研究会において批判・検討を加え、判決の問題点を明らかにした上で論評を付す。

監編者名 公務員関係判例研究会監修／（財）能率増進研究開発センター編著
判型・頁数 B5判・18頁
定価 830円（送料込）
発行日 2008年6月25日
ジャンル 雑誌（月刊誌)
在庫状況 有
備考

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目　　　次
ひとこと　マスコミ用語の危険　弁護士　木下　潮音

最近の労働判例
１　日本郵政公社の職員が人事評価の結果等に基づき分限降任処分を受けたことにつき，同処分に裁量権の逸脱又は濫用があったとはいえないなどとされた事例
【分限】
（Ｈ郵便局職員懲戒減給処分等取消請求事件・広島地裁　平成20年１月29日判決）

２　市の臨時的任用職員が職務上知った個人情報を知人に漏えいしたことにつき，同職員の損害賠償責任が認められたものの，市に対する損害賠償請求については，当該漏えい行為が職務を行うについてなされたものとはいえないとして，その請求が棄却された事例
【守秘義務】
（京都市臨時的任用職員個人情報漏えい事件・京都地裁　平成20年３月25日判決）