月刊 公務員関係判決速報(第371号)
2007年12月号
内 容
本誌は、総務庁人事局(現総務省人事・恩給局)を中心に構成される公務員関係判例研究会(昭和46年4月発足)の監修により、最新の公務員労働を巡る判例の中から主要判例を精選して紹介・解説する実務資料誌である。
掲載判決には、研究会において批判・検討を加え、判決の問題点を明らかにした上で論評を付す。

監編者名 公務員関係判例研究会監修/(財)能率増進研究開発センター編著
判型・頁数 B5判・50頁
定価 830円(送料込)
発行日 2007年12月25日
ジャンル 雑誌(月刊誌)
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備考


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目   次
ひとこと
労働事件を通じて感じること  弁護士 山田 陽彦

最近の労働判例
1 任用期間を1年間として任用された非常勤保育士が任用期間満了後に再任用されなかったことについて,解雇権濫用法理の類推適用はないとして,地位確認及び賃金支払請求は棄却されたものの,再任用に対する期待権を侵害したとして,損害賠償請求の一部が認容された事例
【任用、退職】
 (中野区非常勤保育士地位確認等請求事件・東京高裁 平成19年11月28日判決)

2 防衛庁の職員が作成した行政文書開示請求者のリストについて,同リストには個人情報に関する記載があり,これを他者に開示した防衛庁職員の行為は,当該行政文書開示請求者のプライバシーを侵害する行為に当たるとして,損害賠償請求の一部が認容された事例
【その他】
 (防衛庁職員行政文書開示請求者リスト配布事件・東京高裁 平成19年6月20日判決)

その他の労働事件の結果
1 広島高教組教研集会使用不許可処分損害賠償請求事件・最高裁一小平成19年3月1日決定
2 大学教授懲戒免職処分取消請求事件・大阪高裁平成19年7月25日判決
3 安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求事件・最高裁三小平成19年10月23日決定

◇年間労働判例索引 362号(平成19年1・2月)〜371号(同年12月)掲載分