月刊　公務員関係判決速報（第369号）
2007年10月号
内　容
本誌は、総務庁人事局（現総務省人事・恩給局）を中心に構成される公務員関係判例研究会（昭和46年４月発足）の監修により、最新の公務員労働を巡る判例の中から主要判例を精選して紹介・解説する実務資料誌である。
掲載判決には、研究会において批判・検討を加え、判決の問題点を明らかにした上で論評を付す。

監編者名 公務員関係判例研究会監修／（財）能率増進研究開発センター編著
判型・頁数 B5判・36頁
定価 830円（送料込）
発行日 2007年10月25日
ジャンル 雑誌（月刊誌)
在庫状況 有
備考

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目　　　次
ひとこと　　
刑事裁判手続への民間人参加の雑感 弁護士　島村　芳見

《最近の労働判例》
１　独立行政法人を定年退職した者が再雇用されなかったことについて， 当該独立行政法人に裁量権の逸脱・濫用の違法は認められないとされた事例【任用， 退職 】
(独立行政法人Ｕ職員地位確認等請求事件・東京地裁　平成19年８月８日判決)

２　公立小学校の職員が， 他の職員に対する職務命令の発出の妨害や職員会議に欠席したこと等を理由として懲戒処分を受けたことにつき， 懲戒権者の裁量権の範囲を逸脱したものとはいえず， 適法であるとされた事例【職場内非行】
(公立小学校職員懲戒処分取消請求事件・佐賀地裁　平成19年９月14日判決)