月刊 公務員関係判決速報(第368号)
2007年8・9月号
内 容
本誌は、総務庁人事局(現総務省人事・恩給局)を中心に構成される公務員関係判例研究会(昭和46年4月発足)の監修により、最新の公務員労働を巡る判例の中から主要判例を精選して紹介・解説する実務資料誌である。
掲載判決には、研究会において批判・検討を加え、判決の問題点を明らかにした上で論評を付す。

監編者名 公務員関係判例研究会監修/(財)能率増進研究開発センター編著
判型・頁数 B5判・ 頁
定価 1,660円(送料込)
発行日 2007年9月25日
ジャンル 雑誌(月刊誌)
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目   次
ひとこと  
行政と優しさ 弁護士 牛場 国雄

《最近の労働判例》
1 公立病院の勤務医が急性心機能不全で死亡したことについて, 同病院における公務の過重性及び公務と勤務医の死亡との間には因果関係があり,使用者である地方公共団体には安全配慮義務違反があるとして,遺族からの損害賠償請求の一部が認容された事例【安全配慮義務】
(公立病院勤務医過重労働事件・大阪地裁 平成19年3月30日判決)

2 市教育委員会が,市立小中学校の入学式の国歌斉唱時に教職員である原告らが起立しなかった理由等の個人情報を収集するに当たり,原告らから直接収集しなかったことが,個人情報の収集方法の制限を規定した市の個人情報保護条例に違反するとして,原告らの個人情報を削除しないとの市教育委員会の決定が取り消されるとともに,精神的損害に対する慰謝料の支払が認容された事例【その他】
(枚方市教育委員会個人情報非削除決定取消等請求事件・大阪地裁 平成19年4月26日判決)

《その他の労働事件の結果》
1 全逓 「反マル生闘争」 事件・最高裁三小平成19年2月13日決定
2 大学教授懲戒免職処分取消請求事件・京都地裁平成19年2月21日判決
3 日本郵政公社職員逸失賃金返還請求事件・最高裁三小平成19年2月27日決定
4 懲戒免職処分等に係る損害賠償等請求事件・最高裁一小平成19年4月12日決定